「局長に自ら履歴書を書かせて就職活動させるのはしのびない、というのがあっせんの理由らしい。その発想自体がおごりであり、あまりにも世間の感覚から離れている」（同省OB）
実は、吉田氏は著作権法のエキスパートで、在職中も横浜国大へ教員として出向したこともある。
元審議官の寺脇研・京都造形芸術大学教授はいぶかしがる。
「知的財産権はTPPでも重要になる。著作権の分野では引く手あまただっただろうに。なぜ、焦って早大に天下りしたのか」
吉田氏が教授として就いたのは大学総合研究センター。早大のホームページには吉田氏の業務は「政策の動向の調査研究」「文科省の事業に関する大学への助言」と紹介されていた。
教育ジャーナリストの後藤健夫氏は、そこに文科省の思惑を読み取ったという。
「（吉田氏の業務紹介は）文科省と大学のパイプ役に来たと書いているも同然。文科省はいま大学教育や高校教育など制度改革の転換期にある。文科省の政策意図に誘導するため、そのコミュニケーションのツールとして吉田氏を送り込んだと見るべきです。大学をコントロールするために、文科省は私学助成などカネをちらつかせるやり方です」
そんな意図があったかどうかは不明だが、「学問の独立」や「在野精神」を謳う早大でも、抗しがたい「うまみ」があるという。
文科省から早大に支出した私学助成金の額は、15年度が90億2179万9千円。前年の14年度が86億1118万7千円に上った。全国でも一、二を争う助成額だ。
「受け取っている補助金の額からしたら、早稲田は天下りを一人雇うことくらい、痛くもかゆくもないんじゃないでしょうか」（別の私立大学教員）
ある大学関係者は話す。
「一般に、大学側としては補助金を申請する際、文科省OBがいれば審査がスムーズにいくのではないかという期待がある。資料から文科省の政策の方向性を読み取ってもらい、方向性に沿った研究をすれば資金が得られやすいという考えも働く。元キャリア官僚がいるほうが圧倒的に有利でしょう。自分で資料を作っていたんですから」
廣津留すみれ
鴻上尚史
しいたけ.
