手厚い介護よりも目先の収益に　介護業界に劣化のひずみ

　2014年11月から12月、川崎市幸区の有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で高齢者3人が相次いで転落死した事件。このうち丑沢（うしざわ）民雄さん（当時87）を殺害した容疑で2月15日に神奈川県警に逮捕されたのは、元職員の今井隼人容疑者（23）だった。残り2人についても殺害を認める供述をしている。そこには介護業界にはびこる闇が浮かび上がってきた。

　日本の高度経済成長に人口ボーナスをもたらした「団塊の世代」。彼らが高齢者の仲間入りをして、65歳以上の高齢者人口は3384万人（15年）に。介護サービスを必要とする人、老人ホームの入所希望者は年々増加している。

　施設や訪問介護も含め介護職に就いている人は、常勤、非常勤をあわせて168万人。介護福祉士、介護職員、ホームヘルパーの平均年収は、279万円（15年10月発表の介護求人ナビのデータによる）と、給与水準は他産業に比べて月平均10万円ほど低い。介護職員の離職率は17.7％と入れ替わりも激しく、深刻な人手不足にあえぐ。

　かつて3カ所のデイサービス事業所を経営し、『崩壊する介護現場』（ベスト新書）の著作があるノンフィクション作家、中村淳彦さんは、人手不足の実態をこう明かす。