業績改善している大企業が増えているという。それを裏付けるように、年間1億円を超える報酬をもらう役員は400人を超え、過去最多を更新した。金額もため息が出るほど高額だが、社員給与との格差が大きくなっているのだ。
役員報酬の高額化が進む昨今、役員と一般社員、正社員と非正規など、企業内においても「格差」がクローズアップされている。中流志向の強い日本では、賃金は薄く広く支払うべきという考え方もある。
格差ランキングで1位になったのはオリックス。宮内義彦前会長の退職金が引き上げた面はあるが、同社グループ広報部はこうコメントしている。
「一般社員の報酬体系は、管理職になるまでは一定の年功序列的要素を取り入れながら、担当する職務や職責とその成果に応じて変動する体系となっています。社員には14年度および15年度ともに、基本給および賞与の引き上げも行って還元しています」
こうした社内格差、問題になっているのは日本だけではないという。
