消費税が8％に増税される来年4月まで、あと約3カ月半となった。国民の税負担は来年度、6.3兆円も重くなる。これに対して安倍政権は12月5日、景気の悪化を防ぐとして5.5兆円の経済対策を閣議決定した。家計の負担を軽減する項目には6千億円を振り向ける。

　そのなかで中所得層の子育て世帯には1500億円を支出し、「中学生以下の子ども1人あたり1万円」の一時金を支給するが、これはあくまでも1回限り。そんなことをするぐらいなら、恒久的に負担が軽くなる「減税」のほうが、これから何年も子育てを続ける世帯、子どもを産みたいと考える夫婦には助かるのではないだろうか？

　たとえば、シングルマザーなどの一人親や共稼ぎの世帯が、家事や子育てを支援してもらおうと雇ったベビーシッターやハウスキーパーなどの費用を所得税から差し引く。こうした「家事・子育て減税」ともいうべき制度は、5月にまとまった自民党の日本経済再生本部の中間提言に盛り込まれたものでもある。

　女性の労働力率（15歳以上の人口に占める労働力人口の比率）を年齢層別にグラフにすると、「M字形」のカーブを描く。30代前半の女性が、出産を機に仕事を辞めてしまうことが多く、この年代の労働力率が極端に低くなってしまうからだ。

「家事・子育て減税」は、このM字形カーブ解消、つまり、子どもを持っても女性が働き続けられるように、低所得の一人親や共稼ぎの世帯を支援する制度のひとつだ。

　実際、日本を除くG5（主要5カ国）ではこうした減税措置が広く導入されている。

※週刊朝日　2013年12月20日号