「いつ来るのかなあ、イヤだなあ」と恐れていたことが、ついに現実となる。消費税の税率が2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられるのだ。住宅の「買い時」はいつなのだろうか。

　増税後を推す経済ジャーナリストがいる一方で、住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏は、増税前の購入を勧める。

「増税後まで待つといっても、それまでの数年間を賃貸物件に住むなら、家賃というコストを費やしている。トータルで見ると、損になることもある。また、多くの人がローンの残債を定年時の退職金で支払うが、物件の購入が遅いとその分、定年時に残る債務も多くなり、老後の生活を圧迫する。それなら、増税前に早く買ってしまったほうがいい」

　だとすると、真の「買い時」はいつなのか。一つ気をつけなければいけないのが、政治の動向だ。国土交通省は10月23日、13年末で終わる現行の住宅ローン減税の5年間延長と減税額の拡大、不動産取得税の廃止などを要望し、政府税制調査会での検討が始まった。増税の影響を最小限に抑えるため、年末にかけて何らかの救済策が決まる可能性が高い。

「今回のようなケースは『マル政案件』と呼ばれ、政治の決定次第で市場の動向も大きく変わってしまう。年内は国会の様子見に徹して、年明けから動ける態勢を作っておくべきでしょう」（不動産調査会社「東京カンテイ」の中山登志朗上席主任研究員）

　もっと敏速に動くべきだという意見もある。前出の櫻井氏はこう語る。

「今はまだ『駆け込み』が始まっておらず、値段が上がり始める前にいち早く買うべき。株式投資などと同じで、不動産も人が動かないときに動く“逆張り”が大切。周りがみんな駆け出してから『私も買わなくちゃ乗り遅れる』と、焦って買うのが最悪のパターンです」

※週刊朝日 2012年11月16日号