“韓国制裁”で戦略なき安倍首相と文在寅の余裕　ほくそ笑むのは金正恩

　日本と韓国の関係悪化が、危険水域に達している。安倍晋三首相は、安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外することを8月2日に閣議決定した。ホワイト国の取り消しは韓国が初めてとなる。

【写真】韓国の不買運動で日本製品のマークが入った箱を踏み潰す人たち

　文在寅韓国大統領は、2017年に政権を発足させてから日本への強硬姿勢を鮮明にしてきた。慰安婦合意の破棄、レーダー照射問題、元徴用工に対する賠償判決と3つ続けて日韓関係を悪化させる事態が続き、修復不可能な状態が続いている。

　文政権に対して業を煮やした安倍政権が繰り出したカードが「ホワイト国からの除外」だ。すでに7月4日には、半導体などの材料3品目について輸出許可の手続きを厳格化していることから、ホワイト国の除外は“韓国制裁”第2弾となる。

　韓国は、GDPの約4割を輸出が占め、半導体はそのうち約2割を占める主力産業だ。一方で、日本の対応を疑問視する声もある。ある外務省関係者は「日本が韓国に反発する気持ちはわかる」としながらも、「安倍政権には戦略がない」と冷淡だ。

「そもそも、今回の対抗措置は経産省が前面に出すぎている。北方領土交渉の際の経済8項目提案も、経産省は具体性のないロシアとの経済協力プランを山ほど出して、ロシアの外交官はあぜんとしていた。『3メートルぐらいの高さのある日本の提案書をシュレッダーにかけるのが大変だ』と小バカにしていましたからね」（外務省関係者）

　それでも、読売新聞の世論調査（7月22、23日実施）では、韓国への輸出管理の厳格化について「支持する」とした人が71％で、「支持しない」の17％を大きく上回った。ただ、ホワイト国から除外が、どこまで韓国の経済にダメージを与えるのかは未知数だ。手続きの簡素化がなくなるだけで、輸出そのものが禁止されるわけではないからだ。

　むしろ、安倍政権が拳を高く振り上げたことで、韓国国内の反日感情がさらに高まっている。韓国では現在、日本製品の不買運動が始まっていて、観光業にも影響が出始めている。