公立中高一貫校は東京・千葉で受検者減、神奈川で増　来年度のねらい目は？

「川口市立の7倍は想定内。どこもそうですが、初年度は高い倍率でも翌年以降は少しずつ下がって、2～3年で落ち着くというのが定例です。市立の学校は、例外を除いて基本的に市内の生徒を対象としているので、受検生の人数も限られる。来年の倍率は5～6倍ほどに下がるのでは」（宮田さん）

　東京と神奈川の公立中高一貫校は2月3日にいっせいに適性検査を行うが、千葉と埼玉では1次と2次の検査がある。千葉は1次で定員の約4倍に、埼玉は約2倍に絞り込む。千葉の県立千葉と県立東葛飾は12月の中旬までに1次検査を行うので、早めに準備しておく必要がある。

　さいたま市立浦和とさいたま市立大宮国際は、1次検査は日程が異なるため（今年はそれぞれ1月16日と17日に実施）、併願が可能だ。ただし2次検査は同日に行うので、1次で両校通過した場合はどちらかを選ばなければならない。

　また、公立中高一貫校に関しては、茨城県の動きが注目されている。県立の公立中高一貫校はすでに中等教育学校の並木、古河と、併設型の日立第一の3校があったが、20年度から段階的に10校を新設する。22年度までに13校（連携型を除く）に増設する予定で、東京を凌ぐ規模になる。20年度は太田第一などの5校に、21年度は県トップ校の土浦第一、水戸第一に附属中学を開設した。

　各地で新設や高校募集停止などの動きがある公立中高一貫校。動向に注目だ。

（文／柿崎明子）

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ライター 柿崎明子