また、児童手当を受給するために、お住まいの自治体で手続きが必要な人もいます。たとえば、
・高校生の子どもがいる（現在中学生以下の子どもを養育していて、児童手当を受給している人を除く）
・中学生以下の子どもがいて、所得上限限度額を超過し、児童手当も特例給付も受給していない
……など、いくつかケースがあるので、疑問がある場合は自治体に確認をしましょう。
安全重視＆積極運用。ふたつに分けて淡々とためよう
――教育費をためる場合、どのようなスタイルがおすすめでしょうか、
今は、新NISAなどでお金を運用する人が多く見られます。大学資金として使うまでには18年間という期間がありますから、時間を見方にした運用には魅力があります。しかし、今年8月におきた日本株の大暴落のように、運用にはリスクが伴うのも事実です。使うタイミングが決まっている教育資金のようなお金は、「これしかない」という状態だと、値下がりが大きなリスクになります。
一方、新NISA以外にも預貯金などでためている余裕資金があれば「今回はこちらの口座からお金を使おう」と使い分けができるので、暴落時に解約しないで済みます。口座を分けてためるスタイルでのんびり次の値上がりを待てる人なら、新NISAでの運用は怖いものではなくなります。
ちなみに新NISAは、17歳以下の未成年の子ども名義で口座を開くことはできません。もし複数の商品に投資をするなら「この商品は教育費用」という具合に決めておくといいでしょう。
――今回の児童手当の改正を、氏家さんはどう思われますか？
第3子の金額が増え、期間も延長。国の本気がうかがわれます。児童手当は、振り込まれた金額を淡々とためていくだけでも大きな金額になるもの。個人的には、この児童手当制度が「続きますように！」と願っています。
※文中の表は、氏家さん監修のもと編集部で作成。
（取材・文／三宅智佳）
