児童手当が10月から拡充、何がどう変わる？　4つのポイントと賢く「ためる」ヒントを解説

4．支払い月が年3回→年6回に

　これまでは、4カ月分が年3回に分けて支給されていました。10月からは2カ月分ずつ、偶数月に支給されるようになります。今年の10、11月分は、12月に支給されます。

　2人きょうだいの場合、3人きょうだいの場合を例に、10月までの制度と10月以降の制度でトータルで支給される手当がどのくらい変わるのか、大まかなシミュレーションを別表に示しました。生まれてから支給が終わるまでに世帯全体で受け取れる額は、とくに3人きょうだいの場合では大きな差が出ることがわかります。
 

――第3子の金額アップや支給期間の延長など、うれしい半面「この財源はいったいどこから？」という不安もありますよね。

　そうですね。財源としては、少子化対策のための特別財源として新たに創設された「子ども・子育て支援金」が充てられます。公的医療保険に一定の割合を上乗せする形で、幅広い世代から徴収します。

実は、子どもにかかるお金はかなりラクになってきている。今が「ためどき」です！

――児童手当は、教育費の貯金にも役立てられますね。

　そうです。たとえば、2人きょうだいで18年間支給される1人分の給付金（1万円）を、単純に計算してみましょう。

1万5千円×12カ月×3年間＋1万円×12カ月×15年間＝234万円

　児童手当を単純にためただけでも、234万円がためられます。これが教育費の「軸」になります。児童手当に加えて、0歳から18歳まで毎月1万円ずつ上乗せして教育費と積立てすると、こうなります。

児童手当から約234万円＋家計から1万円×12カ月×18年間＝450万円

――こんなにためられるのですね！

　私立大学の理系なら、4年間にかかる学費の平均が約551万円です。児童手当にコツコツ1万円をプラスしてためるだけで、かなりカバーできますよね。

――児童手当が改正される10月からが、ためどきですね。

　そうです。そもそも、児童手当だけでなく、たとえば、東京都民なら私立中学の授業料支援（10万円）や私立高校の授業料実質無償化が所得制限なしで行われるなど、自治体によってさまざまな就学支援が実施されています。とくにここ数年は、どこの自治体も就学支援にかなり力を注いでいるので、高校に関してはそこまで授業料の心配をすることはないのが現状なのです。

　よく「教育費がかかって大変です」という声を耳にしますが、それは習い事や受験のための塾の費用がほとんどです。授業料など、学校にかかるお金は以前に比べてはるかに負担が軽くなっていることを知ってほしいですし、大いに活用するべきだと思います。