マスク氏、ツイッター買収実現でネットの分断進む？　トランプ氏の“永久凍結”撤回意向

　米ツイッターの買収で合意して約1カ月、「買収は保留」だと言い出した米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）。「世界一の富豪」は何を目指すのか、そしてツイッター買収実現による影響とは。AERA 2022年6月6日号の記事から。

【写真】「言論の自由」を掲げてツイッターの買収に名乗りを上げたイーロン・マスク氏

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　マスク氏が実際にツイッターを買収した場合、ネット空間の分断をさらに広げる可能性もある。

フェイスブック（FB）やツイッターなどのソーシャルメディアプラットフォームはかつて、自分たちは「場」を提供するだけで、投稿の内容には関与しないスタンスを取ってきた。

　だが米国では18年、英政治コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ（CA）」にFBから最大8700万人の個人情報が流出し、米大統領選で悪用されていたことが発覚。民主主義をも揺るがす問題として、大手SNSへの批判が強まった。

　この問題を契機に、投稿内容などに一定の責任を負うべきだとの考え方が広がり、SNS各社はヘイトスピーチや偽情報対策を強化してきた。

　そうした流れの中で起きたのが、昨年1月の米議会襲撃事件だった。事件後、ツイッターはトランプ氏のアカウントを「永久凍結」にした。この対応に対し、SNS各社によるコントロールを「言論弾圧」だと主張する保守派からの批判が噴出した。

　米ピュー・リサーチ・センターの昨年の調査では、ツイッターが米国の民主主義に与える影響について「おおむねいい」と答えた人は、ツイッターを利用している民主党支持者の47％に対し、共和党支持者は17％にとどまった。「おおむね悪い」と答えた人は、共和党支持者で60％にのぼる。

　マスク氏は、民主党支持者が多いカリフォルニアで生まれたソーシャルメディアを、「表現の自由」を訴える保守派の共和党支持者らの望む形に「修正」しようとしているようにみえる。

　実際、マスク氏は5月の英フィナンシャル・タイムズ紙のイベントで、トランプ氏の永久追放は「道徳的に間違いで、全く愚かなことだ」と主張。ツイッターの買収が完了した場合、永久凍結を撤回する意向を明らかにした。

　マスク氏はトランプ氏の排除で「米国の大部分の人を疎外した」としたうえで、「トランプ氏の声を止めたわけではなく、むしろ右派の間で彼の声を増幅する」と強調。「ツイッターはサンフランシスコに本社があり、左派に強く偏っている。もっと公平になる必要がある」と話した。5月19日のツイートでは、「かつては民主党に投票していたが、今後は共和党に投票する」とまで言い切っている。