記者会見する安倍首相。緊急経済対策を打ち出すとの見方もあったが、具体的な内容は示さなかった／３月１４日　（ｃ）朝日新聞社

　新型ウイルス対策で「私が決めた」とリーダーシップを強調する安倍首相。政権浮揚を図り、消費減税を掲げて解散総選挙に打って出るとの見方が広がる。AERA 2020年3月30日号の記事を紹介する。

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「さまざまな私権を制限する『緊急事態の判断』にあたっては、専門家の意見をうかがいながら慎重な判断を行っていく考えであります」

　3月14日、前日に新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が成立したのを受けて首相官邸で開かれた記者会見。安倍晋三首相は、演台脇のプロンプターに目を落としながら、官僚が準備した予定稿を淡々と読み上げた。

　安倍首相は2月29日にも新型ウイルスに関連して記者会見を行っている。1度目に比べると2度目の記者会見は、安全運転に徹した地味な会見だったと、ある与党幹部は語る。

「安倍さんはトランプ大統領のような強いリーダー像への憧れがある。だからこそ、最初の会見で強調されたのは『私の責任』でこの国難を乗り切るという強い意思表示だった。けれども、全国一斉の休校要請の根拠を尋ねられても答えに窮し、まだ記者の質問があるにもかかわらず、早々と会見を打ち切って退出するなど、決して思惑通りのパーフェクトな会見ではなかった。その反省も踏まえ、2度目の記者会見では、経済対策など具体的なことには踏み込まず、ただ記者の質問時間は延長して対応するなど好感度を演出することに徹したのでしょう」

　3月16日、報道番組やドキュメンタリーの製作者たちが有志で始めた映像配信プロジェクト「Choose Life Project」に出演した憲法学者の石川健治さんは、時の権力が「緊急事態」を持ち出す時、その権力の本性が透けると警鐘を鳴らす。

　石川さんは、緊急事態には「客観的緊急事態」と「主観的緊急事態」という二つの考え方があると語る。

「特措法では緊急事態かどうかを専門家が客観的に認定することになっている。これが客観的緊急事態で、今そこにある事態そのものに力点が置かれている」

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