経済対策「現金給付20万円」「1カ月間、みんな休め」　森永卓郎らが提言

　新型ウイルスの感染拡大でリーマン・ショック以来の打撃を受ける日本経済。「バブル崩壊」との指摘もある中、早期の立て直しには思い切った経済対策が不可欠だ。AERA2020年3月30日号は、経済の専門家たちに意見を求めた。

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　イベントや外出の自粛が広がり、オンライン関連などを除き消費マインドは冷え込む一方だ。日本経済はどこへ向かうのか。

「いま起きているのはバブルの崩壊です」

　こう話すのは経済アナリストの森永卓郎さん（62）だ。

　世界同時株安の引き金となったのは新型ウイルスの感染拡大だが、本質はバブル経済の崩壊だというのだ。2019年の世界経済の成長率は国際通貨基金（IMF）の推計で2.9％とリーマン・ショック以降最低水準に落ち込んだ。にもかかわらず、2月にNYダウは史上最高値を更新した。3月に入り世界同時株安が進んでいるが、バブルが崩壊するとき市場は必ずオーバーシュート（過剰反応）する、と森永さんは警告する。

「日経平均株価はリーマン・ショック時の7千円台まで下がる可能性もあります。値下がりは金や不動産などの金融商品にも波及していくでしょう」

　森永さんは世界経済の立て直しにも時間がかかると見る。

「リーマン・ショックのときは、中国が天文学的な投資を重ね、世界経済を活性化する救世主になりました。しかし、今の中国にそんな体力はありません。景気回復には10年以上かかる可能性もあります」

　だが森永さんは、そんな事態に陥らないためのシナリオが存在すると指摘する。

「私が政策担当者であれば、4月の1カ月間、みんな休め、と巣ごもりを発令して確実に感染拡大を抑えます。政府が覚悟さえ決めれば可能です」

　出入国を封じ、交通機関も止め、稼働させるのは電気、ガス、水道とごみ収集といった最低限のライフラインのみにする。この間の国民の生活補償はすべて政府が担い、その後は無期限で消費税を停止する──というシナリオだ。森永さんは言う。

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渡辺豪

ニュース週刊誌『AERA』記者。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図~普天間移設の内幕~』(第14回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞)、『波よ鎮まれ~尖閣への視座~』(第13回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞)など。毎日新聞で「沖縄論壇時評」を連載中(2017年～)。沖縄論考サイトOKIRON/オキロンのコア・エディター。沖縄以外のことも幅広く取材・執筆します。

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