斉藤鉄夫（さいとう・てつお）／1952年、島根県生まれ。93年、旧広島1区から公明党公認で衆院選に出馬し、初当選。現在は比例中国ブロック（9期）。2008年に福田康夫内閣で環境相として初入閣。10年に党幹事長代行、13年には選挙対策委員長を兼務。18年から現職（撮影／写真部・片山菜緒子）

　春の統一地方選と夏の参院選の勝利は、公明党の最重要事項だ。選挙に向けて、どのような党運営をするのか。斉藤鉄夫幹事長に聞いた。

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──今年は「憲法改正の発議」が大きなテーマになる。憲法9条の1、2項を残し3項に自衛隊を明記するという安倍首相案への公明党のスタンスは。

　どういうスタンスを取るか自体まだ決まっていない。わが党は「加憲」という立場で、2004年に憲法9条について議論をした。9条1、2項を厳然と残すことは党として譲れない。その上で自衛隊を明記する条文を加えてもいいという意見と、自衛隊はすでに国民に認知されているので必要ないという2案が出た。それは今も変わらない。ただ4年前の安保法制議論では、現憲法の枠内でできる自衛の措置の限界が明確になったので、今後は9条改正の必要がないということで支援者と納得した経緯がある。この経緯は大きい。与党、野党という枠組みを外して憲法審査会でしっかり議論を進めなければ、幅広い国民合意は得られない。

──特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」にも公明党は賛成した。もはや政権の「ブレーキ役」にはなっていないのでは。

各法案にもさまざまな危惧があったが、平和、人権を守るという立場を公明党が与党内で代弁することで、オール・オア・ナッシングではなく、幅広い国民合意を得られる法案にした。例えば安保法制では、フルスペックの集団的自衛権の行使という自民党案に対して、現行憲法の範囲内でごく限定された集団的自衛権しか行使できないよう歯止めをかけた。党員や支持者の方々と大変な議論をしながら、現行の憲法9条の枠内で許される自衛措置の限界はどこかを明確にした。平和主義を掲げる公明党だからこそ「ブレーキ役」を果たしてきたと自負している。

──昨年9月の沖縄県知事選をどう総括しているか。

行政手腕の高い佐喜真淳氏を推薦したことは間違っていなかった。ただ全県的な知名度がなく、それを補う戦略、運動が足りなかった。SNSなどで情報戦を駆使する「空中戦」でも相手が上手だった。

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