公明党は今年で結党55年を迎える。昨年9月の党大会で井上義久氏を副代表に昇格、斉藤鉄夫氏を幹事長に起用する新体制となった（撮影／長谷川唯）

今年1月18日付の聖教新聞では、公明党を「全力で支援していきたい」という原田稔会長の言葉が紹介された　（ｃ）朝日新聞社

　公明党が正念場だ。前回の衆院選での不振に続き、総力戦で臨んだ沖縄県知事選でも敗退。創価学会の足並みもそろわない中、統一地方選と参院選が迫る。

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　今年の干支である亥年は、春の統一地方選と夏の参議院選挙が12年に1度重なることから、極めて重要な「選挙イヤー」となる。その上、安倍晋三首相が「衆参ダブル選」を仕掛けるのでは、との臆測も飛び交う。それに真っ向から反対しているのが、連立与党の公明党だ。山口那津男代表が「よもや衆院と一緒にやろうというようなことになったら政権をリスクにさらし、日本を危機に陥れる」（1月16日、横浜市内での党本部の会合）と語るほど、危機感を募らせる。公明党のネットワークの根幹となる統一地方選は現有議席確保が必達となるが、その「選挙疲れ」を引きずったまま突入する夏の参院選は、より厳しい戦いが予想される。

　創価学会を支持母体に持つ公明党は、その圧倒的な組織力を背景に選挙で強さを発揮してきた。ところが、最近は「陰り」が見え始める。2017年10月の衆院選では議席を6減らし、初めて比例の総得票数が700万票を割り込んだ。さらに、昨年9月の沖縄県知事選では、自公で支援した佐喜真淳氏が玉城デニー氏に約8万票もの差をつけられ大敗。創価学会の原田稔会長自らが沖縄入りして指揮を執り、数千人規模の学会員を動員した末の敗北は、公明党にも大きなショックを与えた。1月28日に召集される通常国会では憲法改正の発議も大きなテーマとなり、このかじ取りを誤れば、参院選惨敗という最悪の結果にもなりかねない。

　立て直しを図りたい公明党だが、集票を担う創価学会員からは不満が漏れる。ここ数年、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、カジノ法案など、平和主義を掲げる公明党と相いれない法案にも賛成したことで、一部の学会員の反発が顕在化してきた。先の沖縄県知事選でも創価学会のシンボルの三色旗を持った学会員が玉城氏を支援する姿が大々的に報じられた。

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