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日本の政治家が職場に子連れ実現できる? 海外は“授乳可”の国も

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秋山訓子AERA
2017年11月のニュージーランド国会の本会議場で、ウィロージーン・プライム議員が生後3カ月の次女に授乳(写真:本人提供)

2017年11月のニュージーランド国会の本会議場で、ウィロージーン・プライム議員が生後3カ月の次女に授乳(写真:本人提供)

 国会には育休の制度はまだない。15年には当時衆院議員だった宮崎謙介氏(37)が、同じく衆院議員だった妻・金子恵美氏(40)の出産を前に、国会本会議に欠席届を出して自主的に「育休」を取ると宣言するも、ほどなく自らの不倫騒動が起こり、議員辞職に追い込まれる。男性議員の育休が実現することはなかった。鈴木貴子衆院議員(32)が妊娠を公表し、ネットで批判されたのは17年のことだ。

 地方議会の産休制度は国会に10年以上遅れている。15年に有村治子女性活躍相(48)が全国市議会議長会などに出産も正当な欠席理由とするよう要請した。有村氏も、国会議員になってから出産を経験している。榛東村の「出産」の明記もその要請にもとづくものだったが、まだ産休を制度化していない議会は相当数あるとみられる。

 17年11月には、熊本市議会で緒方夕佳市議(43)が生後7カ月の長男と一緒に議場に入り、処分された。

 海外の事例はどうか。18年6月、ニュージーランドでアーダーン首相が出産して6週間の産休を取った。首相は18年9月、ニューヨークで開かれた国連総会の関連会合に生後3カ月の長女を連れて参加、国連も長女に「ファーストベビー」の身分証を発行した。ニュージーランドの国会は、議場に赤ちゃんを連れてきていいどころか、授乳も可能だと17年、明文化された。

 ニュージーランドでは妊娠・出産を理由に代理投票できる制度もある。スペインではネットを利用した遠隔投票が可能だ。

 日本は憲法56条で「両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し」と定められている。18年、小泉進次郎氏らがメンバーの超党派の議員が、代理投票などを盛り込んだ国会改革の案を大島理森衆院議長に提出したが、実現は難しそうだ。

 群馬県榛東(しんとう)村議会議長の南千晴さん(38)さんは6月上旬に出産し、約2カ月の産休を取って復帰、8月の臨時村議会も議長を務めた。夫と実家の母の助けを借りた。


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