藤田知也
多くのサラリーマン大家が破産の危機に陥ったシェアハウス投資問題。積極融資で後押ししたスルガ銀行の前支店長の音声データが出てきた──。
＊ ＊ ＊
〈ガヤルド、サクトの問題が金融庁で尾を引いている。役員が2回、3回と説明したが、納得してくれない。金融庁って顧客目線になっちゃうんで、ガバナンスがどうとか、なぜ見抜けなかったかとか、ああだこうだとあるんですよ〉
これは昨年10月下旬、シェアハウス「かぼちゃの馬車」などの運営会社スマートデイズの大地則幸社長（当時）が録音した音声データだ。
声の主は、スルガ銀行横浜東口支店の前支店長とされる。スマート社が手がけるシェアハウスへの融資を推進し、無謀な投資話の被害を拡大させたキーマンのひとりだ。
このとき、スマート社はシェアハウスへの融資打ち切りを通告された。話に出たガヤルドとサクトインベストメントパートナーズは、スマート社をまねて高利回りの賃料保証をうたい、スルガ銀融資に依存する形で割高なシェアハウスを売った類似業者。計100人超のサラリーマンに億単位の借金を負わせて利益を吸い上げ、昨年前半に事実上破綻していた。話が本当なら、金融庁も早い段階でシェアハウス投資の惨状をつかんでいた可能性がある。
前支店長の話は続く。スマート社がシェアハウスを発展させた「簡易宿所」投資への融資の継続には、営業担当専務が意欲的だが、経営企画部や監査部の担当役員に反対された。社長は「お飾り」のため、10月末の取締役会で創業家出身の岡野光喜会長兼CEOの判断を仰ぐことになった、などと説明した。
今年2月にインタビューに応じた大地氏によれば、実際に10月末にスルガ銀側から「簡易宿所の融資は続けると決めた」との方針を伝えられた。その後、大地氏はスルガ銀東京支店にも呼ばれ、担当専務から「頑張れよ」と肩をたたかれたという。
だが、スマート社は物件価格をつり上げて1棟あたり数千万円単位の売却益を捻出し、それを既存オーナーへの賃料にあてる「自転車操業」だった。猛烈なスピードでシェアハウスを売ったツケで、賃料支払いの赤字は月数億円規模に。融資を続ければ「延命」はできても、多額の借金を背負わされるサラリーマンの数はもっと膨らんだ。
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
