流行の「自虐PR動画」で悪影響も “優良”地方創生コンサルの条件 (1/4) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
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流行の「自虐PR動画」で悪影響も “優良”地方創生コンサルの条件

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田茂井治AERA

地方創生に携わるコンサルタントに必要な要素とは?(※写真はイメージ)

地方創生に携わるコンサルタントに必要な要素とは?(※写真はイメージ)

 政府による「地方創生」の大号令で、毎年1千億円規模の予算がつき、コンサルトたちにとって追い風となっている。だが、その質は玉石混交だという。現役コンサルタントたちの匿名座談会を開催し、問題点を語ってもらった。

●座談会参加者
 観光コンサルタントAさん(30代)=全国の地方自治体の観光推進を手伝うコンサルタント。元バックパッカーで世界中を旅して回った経験も。

 ブランディングコンサルタントBさん(30代)=地方企業のブランディング事業を展開。その実績から、九州や関東近県の商工会議所などからセミナー、コンサル依頼が入る。

 人材コンサルタントCさん(30代)=クラウドソーシング事業に携わった後、人材サービス会社に。現在、自治体や地方企業に地元出身の専門家を紹介している。


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