──知事選の公約「福島第一原発事故の三つの検証（事故原因・健康などへの影響・避難方法）」が進んでいる。検証がない限り、再稼働の議論はできないという立場だ。全国的な注目が集まるが、ツイッターには知名度を上げる目的もありますか。

　あざといと思われるかもしれないが、副次的に知名度が上昇することを否定するつもりはない。最終的に合意形成をして意思決定をするのが政治家の仕事。民主主義社会では多数決で物事が決まる。なるべく多数の人を説得できる影響力を持つことが大事で、政治家が影響力を持とうとするのは当たり前だ。

──フォロワー数は就任1年で2万人を超えました。

　この調子で任期中に8万人まで増えればうれしい。橋下徹前大阪市長のフォロワー数は205万人を超える。日本の人口の約2％だ。世界を見ればトランプ大統領のツイートに世界中が右往左往している。原発問題を抱える新潟県が言っていることが無視されるか、それとも確かにそうだと思われるか。ツイッターは影響力を持つための一つのツールでもあります。

●米山新潟県知事の過去のツイート例

……小中学校の新学習指導要領で中学校の武道に新たに「銃剣道」が加えられることに対して「柔道、剣道、相撲はルールも整備され、競技人口も多くスポーツとして確立していますが、銃剣道はその状況になく時代錯誤としか言えません。恐怖を覚えます」「戦前精神論への郷愁以外のいったい何でしょうか？」（3月30日）

……麻生太郎副総理が講演で朝鮮半島の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない」などと語ったことを報じたニュースに対して「いつもの失言と思いますが、仮に相手が武器を持って攻撃してくるなら全力で応戦するのは当然です。しかしそうでないならどの国の人でも難民は難民、国際法に基づき適正に保護すべきです。万一の時悲劇を起こしかねない言葉は慎んで頂きたいと思います」（9月23日）

……希望の党が公約を発表したニュースに対して「とりあえず『花粉症ゼロ』はどうやって？と思います」「画期的特効薬が出ない限り花粉がでる緑の植物を国内から一掃するしか手がなさそうですが…。実現するしないは関係ないんですかね…」（10月6日）

……米サンフランシスコ市が民間団体からの慰安婦像の寄贈を受け入れ、大阪市が姉妹都市関係を解消したことを報じたニュースに、自民党の山田宏参院議員が「友好都市の真摯な主張に対し、真面目に検討しない市など、友好都市に値しない」「心ある日本人はサンフランシスコへの旅行を自粛しよう」などとツイートしたことに対して「市がどういう決定をしようが、個人は個人、街は街、全く関係ありません」「狭量な国粋主義を煽る罪は重いと思います」（11月30日）

（構成／編集部・澤田晃宏）

※AERA 2017年12月25日号