ヒラリーもトランプも反対なのになぜ急ぐ?TPP強行採決 永田町に流れる“ある臆測” (1/4) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

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ヒラリーもトランプも反対なのになぜ急ぐ?TPP強行採決 永田町に流れる“ある臆測”

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中原一歩AERA#TPP
11月1日の衆院TPP特別委で答弁する山本有二農水相。右端は石原伸晃TPP担当相 (c)朝日新聞社

11月1日の衆院TPP特別委で答弁する山本有二農水相。右端は石原伸晃TPP担当相 (c)朝日新聞社

 4日の衆院TPP特別委員会で、数多くの問題が指摘されているTPP法案が抗議の中強行採決された。最大の交渉国・米国の大統領候補は2人そろって反対を明言。なぜ日本だけ、そんなに結論を急ぐのか。

 なぜ、結論を急ぐのか──。

 その単純極まりない問いの答えが誰にも分からない。

 11月4日。環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案は衆院TPP特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。抗議する民進、共産両党をよそに、事実上の強行採決だった。

 日本と米国を含む環太平洋12カ国の間で、例外なき「関税撤廃」と、これを妨げるあらゆる各種規制や制度を「非関税障壁」として改廃することを大原則とするTPP。今年2月ニュージーランドで行われた署名式を経て、各国でその批准に向けた審議が行われている。

 なぜ急ぐ必要がないのか。日本にとって最大の交渉国である米国の次期大統領候補2人が、そろってTPPへの反対を明言しているからだ。

 民主党のヒラリー・クリントン氏は、当初オバマ政権が交渉を続けてきたTPPに関して「gold standard(黄金の基準)」という最大級の美辞麗句を用いて支持。

 その政策を引き継ぐと明言していたが、大統領選中盤になって各国との交渉の状況が明らかになると、反対の旗幟を鮮明に打ち出した。

●ヒラリーも掌返し反対

 一方、共和党のドナルド・トランプ氏は徹底して反対の立場。自身の演説「アメリカの経済的自立を宣言する」の中で、「TPPはアメリカの製造業に死を招く」「ウォール街の投資家にとっては有利なものだが、アメリカの労働者を裏切ることになる」と厳しい言葉を使って、以前は賛成の立場だったクリントン氏を牽制した。

 なぜクリントン氏は態度を翻したのか。

 日米の政治情勢に詳しい中野晃一・上智大学教授は、民主党の支持母体である労働組合は、TPPの締結で雇用喪失を危惧したのではないかと指摘したうえで、こう語る。


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