基地問題で国と沖縄が和解 国の方針転換の背景は (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

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基地問題で国と沖縄が和解 国の方針転換の背景は

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AERA#沖縄問題
普天間飛行場の早期返還を求める要望書を菅義偉官房長官(右)に渡す翁長雄志知事。この時点では和解受け入れは聞いていなかったという/3月4日 (c)朝日新聞社

普天間飛行場の早期返還を求める要望書を菅義偉官房長官(右)に渡す翁長雄志知事。この時点では和解受け入れは聞いていなかったという/3月4日 (c)朝日新聞社

 突然の安倍晋三首相の表明だった。沖縄県と繰り広げる訴訟合戦で、国が工事中断を含む和解案を受け入れたのだ。何が狙いなのか。

「本日、国として裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をしました」

 3月4日午後、首相官邸で安倍首相が談話を発表すると、上京中の翁長雄志(おながたけし)・沖縄県知事は記者団に、「話し合いが始まるのは私たちのほうも望むところ」と歓迎してみせた。しかし、政府の姿勢や和解内容を見る限り、県にとって有利な展望が開かれたとは言えない。

 政府は昨年8~9月の1カ月間、辺野古での作業を中断し、沖縄県と集中協議したが、双方の溝は埋まらなかった。10月13日、翁長知事が埋め立て承認取り消しを沖縄防衛局に通知。国は一時工事を中断したが、国土交通相が2週間後に取り消しの効力停止を決め、沖縄防衛局は同月29日に「本体工事に着手した」と発表した。

 こうして、国と沖縄県が互いに譲らない中、三つの法廷闘争に発展する。

 最初は、国が翁長知事の埋め立て承認取り消しを違法と訴えた「代執行訴訟」(11月17日提訴)。続いて、知事の承認取り消しの効力を停止した国の決定は違法だとして県が訴えた「抗告訴訟」(12月25日提訴)。今年2月1日には、沖縄県の審査申し出を却下した国地方係争処理委員会の決定を不服として、沖縄県が国を提訴していた。


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