「今が正念場」。１年前の追加緩和でも日銀の黒田東彦総裁は強調した。思い通りに進まないデフレ脱却に向け、次の手はあるか／２０１４年１０月３１日　（ｃ）朝日新聞社　

　日銀は追加緩和に踏み切るのか。市場は10月末の決定を注視するが、どう転んだところでアベノミクスの限界は近い。

　日本銀行が10月30日の金融政策決定会合で「追加金融緩和」の実施を決めるのではないか──そんな見方が市場関係者の間では根強い。黒田東彦（はるひこ）総裁は昨年の同じ時期、市場関係者の多くが予想しなかった追加緩和を発表。景気の停滞が続いていた当時、消費者物価の上昇率を2％へ引き上げるという目標達成に向けた「揺るぎない決意を改めて表明する」と、黒田氏は記者会見で述べた。

「ハロウィーンのサプライズ」で株価は急騰したが、今年4～6月期の実質経済成長率はマイナスに沈み、7～9月期もゼロ％前後という予測が目立つ。物価の伸び率も低迷したままだ。

　黒田氏は日本経済の先行きについて強気の発言を繰り返しているが、次の政策決定会合で日銀が改定する経済見通しはどうなるのか。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストはこう見る。

「日銀は強気シナリオの下方修正に追い込まれ、追加緩和を決めるでしょう。経済見通しを変えたのに追加緩和をしなければ、目標達成への意欲が弱まったという見方が市場に広がり、株安・円高が急速に進む恐れもあるからです」

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