景気のいい話題が多いアベノミクスだが、一方で銀行での住宅ローンの金利上昇など、負担の部分での影響も増えている。

　既にローンの長期金利が4月から上昇しており、大手銀行は5月に続き、6月も固定金利を引き上げる。10年固定の場合、年1.5％以上（最優遇金利）となる方向だ。国民の不安が増すような出来事が続いているからか、全国住宅ローン救済・任意売却支援協会（全任協）への相談件数は増加傾向だという。

「年明け以降、月に20件ぐらいだった相談件数が30件に増えました。また、関東だけでなく、札幌、関西、九州からの相談件数が多くなっています」（全任協代表理事の佐々木延彦さん）

　変動金利で借りている人が5割以上いると見られる。このまま金利上昇が続けば、ローン支払いが滞る人が全国的に出てくるだろう。

　政府は2009年、中小企業金融円滑化法を施行。住宅ローンの返済を猶予する努力義務を金融機関に課した。円滑化法の適用件数は累積で23万件を超えている。

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