「つまり、日韓両国が少女像を通じて揉めている状況は、大多数のアメリカ国民にとって『よく分からない他国の出来事』でしかない」



 米国内の少女像問題で騒いでいるのは日本と韓国だけで、アメリカ国民にとっては特段の関心事ではないということ。



 では、当事者の日本人、そして韓国人はいかにすべきか? 金准教授は、時折、日本の政治家による「慰安婦は売春婦だった」といった類いの発言に関して、日本政府が「厳しい態度を示すことが必要となる」とする一方で、韓国側も誠意ある姿勢を見せなければならないと警告します。



「アジア女性基金の時のように、日本国内で予算を計上して謝罪が実行に移された後で、当該団体が反対し、韓国政府がそれに同調しては日本も行動が取りづらくなる」



 近隣諸国との外交問題では、「いくら隣国が嫌だからといって、自国、あるいは相手国が国自体を引っ越すことはできない」といわれます。主張することは大切ですが、同時に先を読みながら外交を進めることも同じく必要であるといえるのではないでしょうか。