「菅首相は無観客でも東京オリンピック・パラリンピックは開催すると言い切っている。25日からの聖火リレーの日程は絶対に動かせない。再延長が2週間なら間に合う。それにコロナ対応で衆院解散も任期満了の10月となる可能性が高い。東京オリンピック開催で支持率を少しでもアップさせて総選挙をしたい。政局的な再延長だ」（前出・自民党幹部）

　一方、今回は菅首相に先を越された小池知事。菅首相の再延長表明を支持する意向を見せている。

「1月の緊急事態宣言の時は、してやったりという感じだった。今回も最初に再延長を口にしたのは小池知事だったので、出遅れ感はない。ただ、今回は首都3県の知事をうまくまとめ切れなかった。小池知事のことですから、どこかでまた菅首相に一泡吹かせたいとは狙っていると思いますが」（同前）

　政局化した緊急事態宣言の延長で皮算用通り、東京オリンピックを開けるのだろうか。

（本誌取材班）

※週刊朝日オンライン限定記事