
皇族減少が喫緊の課題となっている日本の皇室制度。国民民主党の山尾志桜里氏は、皇位継承者の人権にも配慮し、女性・女系天皇を認めるべきだと訴える。
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今の皇室制度には、二つの課題があります。一つは、皇室が安定的に継続できる制度になっていないこと。二つ目は、皇位継承者と皇太子妃に男子を産むことを強く求めていることです。
かつて皇室には側室制度がありました。これまでの天皇のうち、約半数が側室から生まれたとされています。
しかし、社会の変化で側室制度は受け入れられなくなり、現在は男系男子の「嫡出」のみが皇位を継承できることになりました。今では次世代の皇位継承者は悠仁さまお一人だけです。このままでは皇室そのものがなくなりかねません。
女系天皇を認めるくらいなら皇室制度がなくなってもいいという感覚の人はほとんどいないはずですし、現行憲法上採用できません。
日本は、政治的な権力と国民統合の象徴である天皇の権威が両立することで成り立っています。
また、天皇制がなくなれば、憲法が天皇の国事行為として定めている総理大臣の任命や総選挙の公示もできません。憲法改正時の公布も天皇の国事行為です。つまり、現行憲法は天皇制がなくなることは想定していないのです。