【2020年大予測】タダだったものが有料に “節約術”を知るべし 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

AERA dot.

【2020年大予測】タダだったものが有料に “節約術”を知るべし

このエントリーをはてなブックマークに追加
池田正史週刊朝日#お金
マイナンバーカードによるポイント還元(マイナポイント)をPRする総務省のホームページ

マイナンバーカードによるポイント還元(マイナポイント)をPRする総務省のホームページ

2020年の主な予定 1/2 (週刊朝日2020年1月17号より)

2020年の主な予定 1/2 (週刊朝日2020年1月17号より)

2020年の主な予定 2/2 (週刊朝日2020年1月17号より)

2020年の主な予定 2/2 (週刊朝日2020年1月17号より)

 給料や年金はあまり増えないのに、消費増税もあって生活は苦しい。私たちは節約術で対抗するしかなさそうだが、見逃せないのがポイント還元だ。

【表で見る】新駅や新施設が続々 2020年の主な予定はこちら

 クレジットカードや電子マネーなどキャッシュレスで決済するとポイントがもらえる制度は、6月30日まで続く。中小の小売店や飲食店なら5%分、コンビニや飲食チェーンなどでは2%分が戻ってくる。毎日の買い物で積み上げていくと、月数千円は節約可能だ。

 低所得世帯向けのプレミアム付商品券や、次世代住宅ポイント制度などは原則3月に終了する。消費増税の負担緩和のためだと称するこれらの制度は、政府が強制徴収した私たちのお金を配っているようなもの。取り忘れないようにしたい。

 政府は9月から、マイナンバーカードを持つ人へのポイント還元(マイナポイント)を始める。ファイナンシャルプランナーの深野康彦さんはこう助言する。

「少しでも負担がやわらぐのならカードは作ったほうがいいですね。写真入りの身分証としても使えます。身分証が必要なサービスはほかにも増えています」

 医療や介護などの自己負担は増える傾向で、高齢者にとっては厳しい状況だ。身近なところでは、7月からプラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられる。エコバッグなどを用意して出費は少しでも抑えたい。金融機関でも一定期間出し入れがないと、年間1200円程度の口座管理手数料をとるところが増えている。携帯電話の店舗などでも、相談するだけで料金をとるところも出てきた。

 ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんは、こうした動きは広がるという。

「今までタダだったものが有料になるケースが増えるでしょう。人手不足もあって、店頭で無料相談に応じてもらえなくなるかもしれません。どこでもネットでのサービスを充実させているので、苦手意識があっても慣れておきましょう」

 相続やお金の手続きも変わる。残された妻が自宅に住み続けられる「配偶者居住権」の運用が4月から始まる。自筆の遺言書を法務局に保管する制度も7月10日に始まる。紛失や改ざんの恐れがなくなり、家庭裁判所のチェックを受ける「検認」も不要だ。さかのぼってお金を請求できる期間は「原則5年」になる。

 国や企業は私たちの暮らしに関わる仕組みを、ころころ変えてくる。本誌やネットで情報収集し、後悔しないようにしてほしい。(本誌・池田正史)

週刊朝日  2020年1月17日号


トップにもどる 週刊朝日記事一覧

続きを読む

おすすめの記事おすすめの記事
関連記事関連記事

あわせて読みたい あわせて読みたい