中国企業「５００ドットコム」顧問の紺野昌彦容疑者（左）がＳＮＳに掲載した秋元司容疑者との写真

贈賄側の中国企業「５００ドットコム」（Ｃ）朝日新聞社　

カジノを中核とした日本の統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件が拡大している。

　2019年12月25日に収賄容疑でIR担当の副大臣だった秋元司容疑者が東京地検特捜部に逮捕されたが、贈賄側の中国企業「500ドットコム」は、新たに5人の衆院議員にも資金提供をしたと供述。

　東京地検特捜部が衆院議員らを事情聴取していたことが判明した。100万円の提供を受けたと指摘されているのは、前防衛相の岩屋毅氏（自民、大分3区）、中村裕之氏（自民、北海道4区）、船橋利実氏（自民、比例北海道）、宮崎政久氏（自民、比例九州）の4人と元郵政担当相の下地幹郎氏（日本維新の会、比例九州）だ。5人はIR誘致を表明している、北海道、九州、沖縄から選出されている。

「5人の議員には2017年9月から10月にかけて、一人につき100万円ほどの現金が渡されたという500社側のメモに残っている。なぜ100万円の現金が渡ったのか、その経緯や趣旨を捜査している」（捜査関係者）

　閣僚経験者の岩屋氏には中村氏を経由して現金100万円が渡っていたとされる。

　しかし、4日に地元で記者会見した岩屋氏は、「平成29年8月の中村氏の地元の政治資金パーティーで、講演した謝礼として、平成29年10月5日に自民党北海道第4選挙区支部から自身の自民党大分県第3選挙区支部に寄附していただいた」と500社からの献金であることを否定。

　寄付した中村氏も献金は500社からではなく、北海道の観光会社からだと説明している。船橋氏、宮崎氏も500社からの献金はないと否定。下地氏は後日、説明するとしている。

　秋元容疑者は逮捕前に「300万なんてはした金もらわねえよ」と反論して、批判を浴びた一方、「500社は議員への働きかけ、ロビー活動はすごかった」などと語っていた。

　そして本誌に「直接、見たわけじゃないが」と断りつつ、こう打ち明けていた。

「約2000万円もらっている議員がいる。ケタが1つ、違うだろうっていう議員だっている」

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