未来設計（東京）が運営する老人ホームの一つ＝東京都江戸川区　（ｃ）朝日新聞社

（週刊朝日２０１９年８月３０日号より）

（週刊朝日２０１９年８月３０日号より）

　大金を預けて入った老人ホームが突然、閉鎖されたとしたら……。お金は戻らず行く当てもなく、途方に暮れるばかり。こんなことが実際起きている。老人福祉・介護事業の倒産件数は2019年上半期で過去最多。ずさんな経営や人手不足もあって行き詰まる施設がたくさんある。いま老人ホームが危ない。

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　老人福祉・介護業界の関係者を驚かせた大型倒産が今年あった。関東地方の37カ所で老人ホームを運営していた「未来設計」（東京）が1月、東京地裁に民事再生法の適用を申請したのだ。負債総額は約54億円で、民間調査会社の東京商工リサーチによると、有料老人ホーム経営会社としては過去2番目の規模となる。負債のなかには利用者が入居時に支払った「預かり金」も含まれており、その対象は約1500人、約34億円に上った。

　未来設計は、福岡市の社会福祉法人のグループ会社創生事業団の傘下で再生を目指している。関係者によると、前オーナーのもとで実態は大幅赤字だったのに粉飾決算が行われていた。前オーナーへの年間2億円を超すような高額報酬や、前オーナー関連会社への不適切な支払いなどもあったという。創生事業団は前オーナーらを詐欺容疑で刑事告訴するとともに、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　老人ホームの運営会社が粉飾決算をし、実態が伝わらないまま倒産したとなれば入居者は浮かばれない。今回の倒産では、創生事業団が経営を引き継いだこともあって、入居者が追い出されることはなかった。創生事業団側の弁護士事務所の担当者によると、「退去する人も一部にいたが、多くの入居者が以前と同じ条件で残っていただいている」という。

　しかし、預かり金の大部分が戻ってこない可能性がある。入居時に支払った額は1人当たり単純平均で200万円強になる。

「公益社団法人・全国有料老人ホーム協会」が、いざという時に500万円まで肩代わりする入居者生活保証制度もあるが、今回の倒産事例では適用になる可能性は低い。創生事業団が経営を引き継ぎ入居を続ける人が多いため、「施設の全入居者が退去せざるを得なくなり、入居契約が解除された場合」という条件に該当しないためだと、協会は説明する。預かり金が消える入居者にとっては、そう言われても釈然としないだろう。

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