安倍首相、麻生財務相の地元で鯨食文化も… IWC脱退した日本の行く末 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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安倍首相、麻生財務相の地元で鯨食文化も… IWC脱退した日本の行く末

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浅井秀樹週刊朝日
調査捕鯨で捕獲されたクジラ(c)朝日新聞社

調査捕鯨で捕獲されたクジラ(c)朝日新聞社



 日本は今後、商業捕鯨を再開するが、日本の領海と排他的経済水域に限定し、南極海や南半球では捕鯨しないという。南半球や南極海といえば捕鯨反対の急先鋒の豪州やニュージーランドなどのお膝元になる。捕獲地域について、政府は総合的に判断したという。日本の捕鯨はIWCで採択された方式により算出された捕獲枠の範囲内で行う。鯨資源に悪影響を与えないようにしていくという。IWCにはオブザーバーとして参加する方針だ。

 日本が過去に国際連盟を脱退して第2次世界大戦に突入していった歴史もあるが、政府によると、日本が国際機関を脱退するのはこれまで20件弱あるという。

 日本は今後、捕鯨に賛成する立場の国々と連携して、新たな捕鯨の枠組みづくりを模索する意向だ。菅官房長官は「将来的には新たな国際的な枠組みづくりを検討していきたい」と述べている。

 今後の国際社会で、日本が反捕鯨国との国際交渉ごとで、商業捕鯨再開を理由に不利な対応をされることがないのか、目が離せなくなっている。(本誌・浅井秀樹)

※週刊朝日オンライン限定記事


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