田原総一朗「中間選挙でトランプまさかの逆転? 安倍首相は…」 (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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田原総一朗「中間選挙でトランプまさかの逆転? 安倍首相は…」

連載「ギロン堂」

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田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

(イラスト/ウノ・カマキリ)

(イラスト/ウノ・カマキリ)

 実は、トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を打ち負かしたのは、トランプ氏の次のような強調に、米国の国民大衆が同意したためであった。

 米国は、第2次世界大戦以後、世界の国々の犠牲になり続けてきた。第2次世界大戦で全土が戦場となった欧州を復興させるためにマーシャルプランで大量の資金を投じ、アジアの国々にも大量の資金を投じた。さらに、冷戦時代にはソ連の侵略から西側の国々を守るために、大量の軍隊を派遣し、膨大な資金を投じた。

 いわば、米国は世界の国々の犠牲になり続けてきたために、米国の経済はボロボロになってしまった。いまとなっては、米国第一主義で、米国人の雇用を増大し、米国人の生活を守ることが何よりも重要である。そして、トランプ氏はグローバリズムを全面的に否定した。

 この露骨なホンネの主張が、米国民のホンネと合致したのである。

 安倍首相は、こうしたトランプ氏にどう対応しようとしているのか。日米交渉にマスメディアは大変悲観的だが、米中覇権抗争が激化する中で、トランプ氏が最終的に日本を切り捨てることはないはずだ。日本としては徹底的に粘るべきで、また安倍首相にはそのタフネスさはあるのではないか。

※週刊朝日2018年10月26日号


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田原総一朗

田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する(2017年3月まで)。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)、『激論!クロスファイア』(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

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