希望の党の公認候補者に、民進党の政党交付金を使えるのだろうか。政治資金に詳しい神戸学院大法学部の上脇博之教授がいう。

「おそらく政治活動に必要なお金として公認料とは別の名目でお金を渡すことになると思います。また、政党支部に入った交付金も代表者が自分の政治団体に寄付の形で入れてしまえば、実質的に党のお金ではなくなり、自由にお金は使える。承服し難い話ですが、寄付に制限はなく、例えばA党からB党に寄付することも可能なのです」

　小池氏は会見で、「民進の資金力目当てか」と記者に問われ、こう反論している。

「お金のしがらみを作ってはいけない。希望の党の候補者は、それぞれ自前の努力で選挙戦を戦ってもらうことを条件としています」

（本誌・亀井洋志）

※週刊朝日　2017年10月13日号より加筆