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「週刊朝日」6月23日号で、加計学園問題以外でも、官邸による天下り問題の“隠ぺい”などがあったことを明かした前川喜平・前文科事務次官。安倍首相肝いりの『明治日本の産業革命遺産』でも首相補佐官によるゴリ押しの“人事介入”があったというのだ。
前川氏の証言によれば、官邸による強権的な支配は文科省が所管する審議会の委員の人選などにも及んでいた。まず、安倍晋三首相の肝いりで推進され、2015年7月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（以下、産業遺産）をめぐり、昨年ひと悶着があったという。
産業遺産とは、それまで日本で前例がなかった、長崎県の端島（軍艦島）や福岡県の官営八幡製鉄所（現・新日鉄住金）、三菱長崎造船所、山口県の松下村塾、萩反射炉など幕末から明治までの日本の近代化に係る8県23資産にまたがる遺産群だ。
世界遺産の国内候補を決めるのは、文科省の外局である文化庁の文化審議会で、委員の任期は1年。毎年3月に更新されるが、異変があったのは昨春だ。
文化庁が用意した委員リストに、和泉洋人首相補佐官が注文をつけたのだ。
和泉首相補佐官は国土交通省出身で、菅義偉官房長官の“分身”とも言われる官邸のキーマン。昨年9月、獣医学部の認可をめぐり前川氏を「総理が言えないから代わりに私が言う」と恫喝したとされる人物だ。前川氏が語る。
「和泉氏は文化庁の幹部に対し、文化審議会の委員から日本イコモス委員長（西村幸夫氏）を外せ、と言ってきた。日本イコモスは産業遺産の推進に消極的だった経緯があり、とにかくけしからんから外せ、と。結局、西村氏は委員から外れました」
外された西村氏は世界遺産を認定するユネスコの諮問機関・イコモスの国内組織の委員長で、文化審議会の世界文化遺産・無形文化遺産部会の部会長も務めていた大物だ。一体、裏で何があったのか？
実は一連の産業遺産を世界遺産にしようと熱心に推進したのは、安倍首相の“おトモダチ”だ。
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