米国には身元を隠しつつメディアに告発できるツールを報道機関が積極的に取り入れているという（※写真はイメージ）

　ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。米国には身元を隠しつつメディアに告発できるツールを報道機関が積極的に取り入れているという。

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　トランプ米大統領とメディアの確執は深まるばかりだ。中でも報道現場の責任者であるショーン・スパイサー大統領報道官の、政権に敵対的なメディアに対するスタンスは露骨。2月24日の定例会見では、保守寄りメディアの参加を認める一方で、政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズ、BBC、ポリティコ、バズフィードなどの参加を認めなかった。

　同日、トランプ大統領によって投稿されたツイートも話題になった。

「FBIは長年政府内にはびこる国家安全保障に関わる情報漏えい者を阻止できずにいる。FBI内部の漏えい者すら突き止められていない。アメリカを壊滅させる恐れもある機密情報がメディアに渡っている。いますぐ探し出せ」

　これは2月13日に大統領補佐官を辞任したマイケル・フリン氏が就任前の昨年12月に駐米ロシア大使と対ロシア制裁について協議していたという疑惑に関連して投稿されたもの。補佐官就任前──民間人の立場で外交交渉に介入するのは連邦法に抵触する違法行為であるとワシントン・ポストが報じ、その後フリン氏は辞任した。トランプ大統領が怒りを隠さないのは、この情報が複数の政府関係者からもたらされた内部告発だったからだ。こうした内部告発が相次げば政権の屋台骨が揺らぎかねない。だからこそ、政府として内部告発者を締め上げる方針を打ち出したのだ。

　そんな状況下でネットを利用して身元を隠しながら安全にメディアに告発することができるツールに注目が集まっている。いくつかある中で現在最も広く報道機関で使われているのが「セキュアドロップ」というツール。既にニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ガーディアン、AP通信、バズフィードといった米国内外30以上のメディアがセキュアドロップを内部告発の窓口として用意している。

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