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私大キャンパス移転 勝ち組と負け組は?

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大阪工業大のキャンパス

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名城大のキャンパス

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国学院大のキャンパス

国学院大のキャンパス

 キャンパスを郊外から都心へ移転する私大が相次ぐ。18歳人口の減少傾向が強まる2018年を前に、生き残りをかけて便利な場所に移している。志願者数が増える大学もあれば、大差ない大学もあり、大学間競争の厳しさを映している。

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 JR大阪駅北側の再開発など、近年大きく変わる大阪・キタの街。阪急梅田駅から徒歩3分の好立地に、高さ125メートルの巨大なタワービルが新たに誕生した。

 地上21階地下2階建ての建物に入るのは、大阪工業大の梅田キャンパス。今年4月から、新設のロボティクス&デザイン工学部の学生たちの学び舎となる。

 学生の一部が梅田キャンパスに移る工学部のキャンパスは、現在大阪市旭区にある。同じ市内からの移転のねらいは何か。新学部の学部長に就任する大須賀美恵子教授は、企業などとの連携のしやすさに加え、「2018年問題を意識し、生き残りをかけた学生確保戦略の一つ」と説明する。

 新学部創設に合わせて定員も増えたために単純比較できないが、17年度の志願者数は前年度の約2千人から1.5倍に増えた。

 大学関係者がしばしば口にする「2018年問題」。18歳人口は1992年に205万人だったが、その後、減り続け、12年には119万人に。92年と比べて約4割も減った。近年は減少傾向が一段落しているが、18年以降は再び減っていく。31年には、100万人を割ると予測されている。

 このため、大学側はキャンパスを少しでも便利な場所に移すことで、学生を確保しようと懸命だ。下宿も当たり前だったかつての時代とは違い、今は自宅通学志向が強まっているためだ。

 キャンパスの都心への移転の影響は、数字にはっきりと表れている。リクルート進学総研が15年に実施した調査によると、東京23区の大学の収容定員は09年に36.2万人だったが、15年には40.2万人に増えている。

 ほかの地域をみると、名古屋市内は7.1万人が8.4万人に、大阪市内は2.2万人が5万人に、京都市内は9.7万人が11.2万人に、神戸市内は5.2万人が5.4万人に、それぞれ増えている。


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