電通では1991年に、入社2年目だった男性社員（当時24）が自殺。遺族が起こした裁判で、最高裁は長時間労働によるものと認定し、会社の責任を認めた。その教訓は生かされなかった。取材で電通に再発防止策について聞くと、

「長年にわたって適正な勤務管理、長時間勤務抑制などに取り組んでいた」

　とし、深夜勤務を行った翌日の早朝勤務原則禁止などを推進してきたという。

　しかし、昨年暮れに会社の寮で自殺した高橋さんの残業時間は、認定されただけでも月100時間を超えていた。

　さらに高橋さんはツイッター上で、上司のパワハラを思わせるような文面を投稿していた。パワハラ有無の認識についても電通に問い合わせたが、

「ご遺族との間で協議を継続中ですので、個別のご質問についてはお答えしかねます」

　と答えるのみ。

　14日、東京労働局と三田労働基準監督署は電通の本社に立ち入り調査に入った。関西（大阪市）、京都（京都市）、中部（名古屋市）の3支社にも各地の労働局が同日までに調査に入った。違法な長時間労働が常態化していた疑いがあるとみて、立件を視野に調べるという。

※週刊朝日 　2016年10月28日号