実は多い「金が戻る」制度 世代別に34を厳選！
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突然の病気、老後の心配……、やはりお金はあるに越したことはない？ （※写真はイメージ）
年金制度だってどうなるかわからない、先行き不透明な時代。だからこそ資産防衛の術を身につけたい。本誌が厳選した「金が戻る」34制度で、その糸口を探してみてはいかがだろうか。
「老後の保障がなくなり、心配になった……」
政務活動費の不正問題で今夏辞職した富山市議会の元議長（69）の反省の弁だ。なんでも2011年に地方議会の議員年金が財政難から廃止となり、市政の活動に使う金に手を付けたとか。結局、利息も含めて返済した額は約875万円。ついでに「飲むのが好きで断れない性格」だそうで、一晩で最低3～4軒をハシゴ酒とか。まったく市民を愚弄（ぐろう）した話である。
だが、真面目に生きる本誌読者とて、将来的な不安と無縁ではいられない。年金の支給開始年齢は65歳へ段階的に引き上げられるうえ、そもそも一国の首相が「新しい判断」と称し、数年前に国民と交わした約束さえ守らない。年金制度だってどうなるかわからない。先行きが不透明な時代だからこそ、大切なのは資産防衛。いかに支出を抑え、「戻る金」を手元に戻すか。本誌が厳選した34制度（下記）を参考にしてみてはいかがだろうか。
補助金や税控除のかたちで、国や自治体、ハローワークなどが子育て世帯、働き手、お年寄りら向けに設けた“金が戻る”制度は実に多い。上限金額や対象条件は自治体ごとに異なるが、進学や就職（活動）、自宅の改修など、出費がかさむ機会には、インターネットなどで確認するのが得策だ。
例えばコストが高い私立幼稚園の入園には、各市区町村がバックアップする制度（私立幼稚園就園奨励費補助金）がある。財布だけでなく心までも痛むAGA（男性型脱毛症）治療は、基本的には医療費控除の適用外だが、治療薬については適用されるケースもあるようだ。働く会社員の産休・育休にも盲点がある。もらうのは非課税所得の手当であり、給与ではない。つまり丸々もらいつつ、扶養家族入りをして、さらに節税も可能となるのだ。
