「こんなに上がるとは」
郵政関連3社が東証に同時上場した11月4日、日本郵政とゆうちょ銀行の株を買った東京都内の会社役員男性（63）は、株価ボードを眺めて口元を緩めた。この日、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株価は売り出し価格から15～55％上げて取引を終了。かんぽには「ストップ高」のおまけもついた。
1987年のNTT以来の大型上場として注目され、株初心者の誘因効果も高かったようだ。国内投資信託の運用担当者が言う。
「郵政株は、株というよりリスクの低い債券みたいなもの。安心感を売りに初心者の富裕層を呼び込むのには成功した。ただちょっと上がり過ぎです」
「ちょっと」かどうかはともかく、株価の上昇自体は、実は市場関係者の間では織り込み済みだった。日本個人投資家協会の木村喜由理事も「こうなるのはわかっていた」と話す。
木村氏によれば、流れはこうだ──。東証1部に上場すると、タイムラグ（郵政3社は約1カ月半とみられる）を挟み、東証1部全銘柄対象の東証株価指数（TOPIX）に加わる。ここがポイントだ。というのも、株価指数をつくる銘柄は、大量に売買する機関投資家の重要な“獲物”になるのだ。
機関投資家は、リスクを分散するため、TOPIXに居並ぶ全銘柄を一定の割合で買い続ける。逆に言えば、TOPIXに加わるまではその行動に出ない。郵政3社の株価高騰の背景にも、この特性が影響している。カラクリを知る個人投資家が、機関投資家が動き出す前に買い求めた結果でもあるのだ。
廣津留すみれ
しいたけ.
ラリー遠田
