（左から）神埼氏、横路氏、高村氏、江田氏（撮影／写真部・堀内慶太郎）

　高村正彦自民党副総裁、神崎武法元公明党代表、横路孝弘元衆院議長、江田五月元参院議長──。一見、接点のない大物政治家4人には、実は第20期の司法修習生という意外な共通点があった。戦後70年の節目の年。“法のプロ”である4人の目には、憲法をめぐる永田町の議論はどう映るのか。激論が戦わされた。司会は星浩朝日新聞特別編集委員。

高村：憲法改正については35年前に朝日新聞から取材を受けた時に「平和主義を維持しつつ最小限の自衛力を明記すべき。機は熟さず」と記者がまとめて、うまいなあ、と思ったことがある。基本的な考えは今も同じで、まだ「機は熟さず」と思っています。

神崎：私は憲法の基本原則は堅持すべきだと思いますが、内外の情勢が大きく変化している中で、憲法に新しい価値、新しい理念を取り込むことも考えないといけない。我々は「加憲」と呼んでいます。9条は保持すべきですが、現実的に自衛隊が存在して国際貢献をしているわけですから、これを憲法に加えるかどうか、議論の対象にして良いんじゃないか。

横路：この憲法は時代遅れだと言う人もいます。しかし米ワシントン大学が調べたところによると、いろいろな権利の規定にしても、実は今でも最先端をいっている。制定過程ではもちろんGHQ（連合国軍総司令部）の影響は大きかったと思いますが、議事録を見ると国会でも熱心な議論をして、ずいぶん修正している。当時の芦田均首相はじめ、世界の文明を救うために率先して戦争を放棄するんだという思いを持っていたんです。

江田：日本が国際社会の平和と安全に貢献できる旗印は何かというと、憲法9条に代表される平和主義。専守防衛で、国際社会のことは国連中心に、集団的な処理で行っていく。核兵器は持たず、集団的な自衛権にはくみしない。日本はせっかく、その旗印で先頭に立つ立場にあるのに、ここで捨て去るのはもったいないと思いますよ、高村さん（笑）。

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