財界の「強硬派」が、今年の春闘で安倍政権の要請に沿う形で、大企業が軒並みベースアップ（ベア＝月給を一律に引き上げること）をはじめ６年ぶりの本格的な賃上げに踏み切ったことの「見返り」に、「残業代ゼロ」制度の実現をねらっているという。

「残業代ゼロ」に悩む人は、いまでもいる。もちろん「違法」だが、「合法」になったら、どうなるのか。九死に一生を得た事例を紹介する。

　ある運送会社でトラック運転手を務めるＡさん（４５）の仕事は過酷だった。

　日曜日は休みだが、月曜日の午前３～５時には都内にある荷主の倉庫に着いていなければならない。冷凍食品などを積み、遠くは新潟県、福島県の卸売市場やスーパーなどに運んでいく。数カ所で荷を下ろすと、昼ぐらいになる。

　そこから一般道を使って倉庫に戻る。この時点で夕方になっている。

　だが、これで帰宅できるわけではない。午後４～９時には、翌日運ぶ荷物の積み込みを始めなければならないのだ。届ける時刻は指定されている。多くは、最初の配送先に午前５時。新潟や福島の場合もあった。

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