この夏、水面下で、ＪＡＬの現状を象徴するできごとがあった。

　燃費の悪いジャンボジェット機の売却を急ぐＪＡＬが新たに８機を競売にかけたところ、あの格安航空会社のスカイマークが応札してきたというのだ。スカイマークの関係者が明かす。

「ＪＡＬとしては１機５０億円ぐらいを想定していたようですが、スカイマークは１機約４億円、計約３３億円で応札したようです」

　希望価格の１２分の１ではビジネスにならない。もちろんＪＡＬは断った。しかし、話の続きがあった。先の関係者が言う。

「数日後、ＪＡＬの管財人である企業再生支援機構がスカイマークに再度、連絡してきました。そして機体の価格はそれでもいいから、パイロットや整備士も一緒に引き取ってもらえないかと言ってきたそうです」

　パイロットや整備士のライセンスは特定の機種にしか使えない。ＪＡＬは、ジャンボ機そのものだけでなく、ジャンボのライセンスしか持たない要員の余剰にも悩んでいるのだ。そこで「格安で機体を売るから、８機で約４０人のパイロットや１００人近い客室乗務員など約２００人の社員も一緒に引き取って」とスカイに持ちかけたらしい。

「さすがのスカイマークもこれは断ったそうです。ＪＡＬの高給パイロットを使うなんて、スカイがするはずがありませんから」（同）

　この逸話が象徴するのはふたつだ。今やＪＡＬのなかで価値があるのは機材だけで、人材にはないこと。そして、ＪＡＬにとってお荷物のジャンボ機でも、乗員コストの安いスカイマークなら収益を上げられる可能性が十分あるということ。先の関係者が続けた。

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