パリ：イメージ写真

　外務省は2015年1月7日にフランス・パリ第11区で発生した武装集団による襲撃事件を受け、同日付で注意喚起を発出した。左派系雑誌社「シャーリー・エブド」をカラシニコフ銃などで武装した2人組が襲撃し、警察官2名を含む12名が死亡・6名が負傷したもの。

　オランド大統領はテロと断定し、パリを含むイル・ド・フランス州でのテロ警戒レベルを、最高レベルの「攻撃の警戒」に引き上げた。

　シャーリー・エブド社はイスラム国（ISIL）の指導者バクダーティーの風刺画掲載しており、犯行時、犯人らは「アラー・アクバル（神は偉大なり）」、「預言者に対する復讐をした」と報じられている。ISILは2014年9月に米国をはじめ「連合」によるISILへの攻撃を批判し、カナダを含む世界の（スンニ派）イスラム教徒に対して、米国、フランス、オーストラリア、カナダをはじめとする対ISIL連合諸国の国民への攻撃をするよう声明を出していた。

　このことから外務省では、フランスへ渡航・滞在する人に最新情報の入手と安全対策に留意し、特に政府や軍、警察関係視察や観光施設、公共交通機関、デパートや市場など、テロの標的となりやすい不特定多数が集まる場所を訪れる場合、周囲の状況に注意を払うよう促している。

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