エマニュエル・トッドが考えるネット「監視社会」の真の目的と、長期化するウクライナ戦争を左右する「経済問題」
家族制度や識字率、出生率に基づき、現代政治や社会を分析し、「ソ連崩壊」から「米国の金融危機」などを予言した、フランスの歴史家エマニュエル・トッド。パンデミックとウクライナ戦争で注目を集めた“デジタル技術”により、ある群の国家が勝利を収めていると語ります。しかし長期化するウクライナ戦争では、他方で、このようなデジタル技術はそれほど価値があるわけではないとも言います。その真意を、最新刊『2035年の世界地図』から一部を抜粋・再編して大公開します。
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