東京・品川区の「制服無償化」に周辺自治体は冷ややかな視線 専門家は「教育的意義はあるのか」 子どもの学校教育にかかる費用負担は社会課題だ。さまざまな自治体が軽減策を実施するなか、2月、東京都品川区が制服の無償化を発表した。「制服無償化」の動きは広がるのか。 制服無償化隠れ教育費教育無償化 3/5
大谷百合絵 物価高なのに「制服サブスク」はなぜ広がらないのか 事業者が「ビジネスモデルとして成り立たない」と語る理由 東京都品川区は2026年度以降の新入生を対象に、区立中学校の制服無償化を打ち出した。22年、公正取引委員会が公立中学1200校に対して行った制服価格の調査によると、男子用ブレザーの最高値は5万5000円、女子用セーラー服は7万2000円で、“隠れ教育費”として家計を圧迫する一因になっている。夏服・冬服に加えて予備の制服もそろえれば、出費はさらに膨れ上がる。そんな中、中古の制服を“サブスク”で貸し出したり、破格の値段で販売したりと画期的なサービスを提供する企業もあるが、課題は多いようだ。 制服隠れ教育費 3/4
米倉昭仁 高校生の「タブレット端末」自己負担が急増中 保護者は「そんなにお金がかかるなら、高校に行かせられないかも」と悲鳴 小・中学校や高校で、いまや授業の必需品となったタブレット端末。公立高校では、これまで国の交付金を活用して1人1台のタブレット端末を整備してきたが、コロナ禍が明けてから保護者負担に切り替える自治体が増加している。入学時の費用増に保護者から悲鳴が上がっている。 タブレット隠れ教育費 10/14
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