証券会社の口座「乗っ取り」被害が増加中 補償が難しいネット証券 2段階認証など「自衛策」を 横川楓 株式投資をめぐって「困っている」という話題が続いています。ひとつは、アメリカの「トランプ関税」の影響で持っていた銘柄が下落し、利益がマイナスになってしまったというもの。もう一つが、投資に使っている証券口座の「乗っ取り」です。 横川楓 5/5
なじみが薄いけど生活に密接な「関税」とは 輸入品の価格に「上乗せ」されて買い控えも トランプ大統領の政策が生活に影響 横川楓 最近の大きな経済の話題といえば、世界各国・地域に「相互関税」をかけるというアメリカのトランプ大統領の経済政策。方針が打ち出されて株価が下落すると、SNSでは株式投資をしている人から悲鳴が上がり、「NISA」がトレンド入り。株式資産がマイナスになってしまった……という人もいるのではないでしょうか。関税は、私たち個人が直接納める機会は少ないだけに、なじみが薄いものですが、私たちの生活には大きく関係しています。 横川楓トランプ大統領新NISA株価 4/21
空いた時間に自由に働ける「スキマバイト」のサービス普及 たくさん働きたい…でも「気軽さ」に注意点 横川楓 「スキマバイト」という言葉を聞いたことがある人も、多いのではないでしょうか。アプリなどを使って、自分の空き時間で働ける単発の仕事を探し、マッチングするサービスが普及しています。気軽に働ける仕組みとして利用が広がっていますが、注意しないといけない点もあります。 横川楓スキマバイトスポットワーク 4/7
初任給の「引き上げ」広がる春闘 新社会人は知っておきたい、若いうちから始めるべき「お金」の管理 横川楓 もうすぐ4月。新生活が始まる時期ですね。就職をして、がらっと生活環境が変わる方も多いでしょう。会社などに勤め始めて、毎月手にするようになるお給料。まとまった額が入ってくるからといって、使う一方ではなく、新社会人になったら気にしておきたいお金のことについてお話しします。 横川楓春闘初任給 3/24
山場迎えた確定申告の「知っておきたいこと」 年末調整で書類を出し忘れた、還付申請してなかった…でも大丈夫 横川楓 2月から始まった確定申告。今月17日が申告の期限ですが、みなさんはもう済ませましたでしょうか。期限が迫っていますが、書類の出し忘れなどであきらめていた控除が受けられるケースも。確定申告は自分には関係ないと思っていても、知っておいたほうがいいことがあります。 横川楓確定申告 3/10
物価上昇で「食費」の割合が43年ぶりの高水準 「賃上げ」の流れのなかで家計を見直し、資産を増やす取り組みを 横川楓 物価が上昇し、毎日の食費の負担が増しています。今年の春闘でも「賃上げ」の流れが続いていますが、毎月の給料がすぐに増えるとは限りません。生活が苦しく、節約を求められるなかですが、少しでも資産を増やす方法を考えましょう。 横川楓 2/24
家を買いたいけど…気になる“金利”の行方 生活にプラスとマイナスの影響がある「金利がある世界」の対応策は 横川楓 貸し借りしたお金につく利息の割合を示す「金利」。銀行に預けたお金がまったく増えなかった一方、住宅ローンなどは借りやすかった「金利がない世界」が終わり、現在は「金利がある世界」になりました。金利が上昇することで、自身の生活にどんな影響があるのか、そしてどんな対応ができるのか、考えておくといいでしょう。 横川楓金利 2/10
新NISAのスタートから1年 口座を開設してそのまま…も仕切り直しの好機 年間を通した投資計画の検討を 横川楓 昨年1月1日に新NISAがスタートして、1年が経ちました。新制度の開始にともなって、投資を始めた人が大幅に増えることになりましたが、口座を開設してはみたものの、実はどんな商品を購入したらいいのかわからず、まだ始められていない、何も購入できていない、という方もいらっしゃるようです。改めて新NISAについておさらいしてみましょう。 横川楓新NISA 1/27
iDeCo、住宅ローン控除、「103万円の壁」はどうなった? 私が年末年始に「税制改正大綱」をチェックするワケ 横川楓 税金についての制度は数多くあり、さらに毎年のように変更・改正されますので、それを一つひとつチェックしていくのは大変です。そこで注目したいのが、毎年12月に政府が閣議決定する「税制改正大綱」。新年度以降の大きな方針がまとめられており、大綱をもとに法案が作られていきますので、自分に関係する税制度についての情報を把握することができるのです。 横川楓 1/13
急病で高い治療費がかかったら…「もしも」のときに助かる高額療養費制度 検討進む、自己負担の上限「引き上げ」 横川楓 大きな病気、高い薬、入院などで高額な医療費を支払ったとき、後から一部が払い戻される「高額療養費制度」。もしものときに助かる仕組みですが、少子高齢化が進んで医療費が増え、さらに物価上昇が続いているなか、支える側の現役世代の負担を軽くするため、自己負担分の「上限」の引き上げに向けた議論が進んでいます。 横川楓 12/23