日韓対立がレーダー照射、徴用工で泥沼化 「韓国は内戦状態」元駐日公使 (2/3) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

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日韓対立がレーダー照射、徴用工で泥沼化 「韓国は内戦状態」元駐日公使

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西岡千史dot.
関係改善の兆しが見えない安倍晋三首相と文在寅韓国大統領(c)朝日新聞社

関係改善の兆しが見えない安倍晋三首相と文在寅韓国大統領(c)朝日新聞社

元駐日韓国公使である洪氏

元駐日韓国公使である洪氏

 24日には、元徴用工訴訟の確定判決を故意に遅らせたなどの疑いで、梁承泰(ヤン・スンテ)前韓国最高裁長官が逮捕された。韓国で最高裁長官経験者が逮捕されるのは初めてのことだ。洪氏は続ける。

「徴用工の判決と関連して、左派の役人たちすら文氏に『補償判決が出ると大変なことになる』と説明をしたと聞いています。ところが、文氏はこの進言を退けた。私には、文氏の行動は中国共産党や平壌側に同調して日本をあえて怒らせて、日韓関係を悪化させようと仕向けているように思えます」

 文氏が日本を軽視するのは、安全保障だけではなく、経済でも日本との関係が相対的に弱まっていることもある。現在、韓国の最大の輸出相手国は中国だ(2017年)。その後に米国とベトナムが続き、日本は香港に追い抜かれて5位になった。韓国への強硬論を主張する日本の政治家は「経済制裁をすべきだ」と主張するが、それも容易ではない。辺氏は言う。

「徴用工判決をめぐっては、『日韓請求権協定で解決済み』との日本の主張は筋が通っている。しかし、日韓では国交正常化以来、一貫して日本の貿易黒字です。関税のかけあいになれば、日本の対韓貿易黒字が減る。日本の経済の方が悪影響を受けることになります」

 現在、日本の対韓貿易黒字は約2兆8225億円(2017年)。トランプ米大統領が中国への関税引き上げを主張するのは莫大な貿易赤字があるからで、莫大な貿易黒字を持つ日本が、韓国に経済制裁することは非現実的だ。政治家の強硬発言は、日本国内向けに“怒りの姿勢”をアピールすること以外に効果が乏しい。では、両国の関係を改善するためにはどうすればいいのか。前出の洪氏はこう話す。

「韓国人の大半は反日ではなく、過去の歴史も乗り越えていこうと望んでいる。しかし、韓国のメディアは、日本の中で反韓国の動きや発言を探して、報道している。これは、日本のメディアも同じ。韓国内の少数の活動家の動きを探し出して報道している。両国民とも、そういった報道に惑わされず、反日・反韓のイデオロギーにとらわれていない人々が影響力を発揮してほしい」


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