JOCの竹田恒和会長（ｃ）朝日新聞社

国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏（ｃ）朝日新聞社

　2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、フランスの司法当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長に対する訴追する手続きを開始したとフランスのル・モンド紙（電子版）が報じ、大騒ぎとなっている。

【写真】疑惑の渦中にある国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏

　竹田会長は昨年12月に仏当局の事情聴取に応じ、国際オリンピック委員会（IOC）が1月11日に開いた倫理委員会でも聞き取りされたことも明らかになっている。

　竹田会長は東京都内で15日にも記者会見を開き、潔白を訴える予定だ。
今後、フランスの司法当局の捜査の行方が注目される。

　問題となっているのは、2020年東京五輪招致のコンサルタント契約だ。

　2013年に東京五輪の招致委員会が、シンガポールのコンサルタント会社に約2億3千万円を送金。その金がどのような趣旨であるのかが、焦点だ。
コンサルタント会社は、IOCの委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長でもあったセネガル人のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏が実質的に支配していたものだっただけに、五輪招致のための「賄賂」ではないかと疑惑が浮上したのだ。

　JOCも問題が発覚後に、調査委員会を設置。「違法性はない」と調査報告書では結論付けた。JOCの関係者はこう話す。

「JOCの調査委員会は、パソコンのデータ、メールなどを詳細に検証。30人以上もの事情を聞いて、問題のない支出との報告結果だった。フランスの司法当局からの依頼で、日本の検察がJOCの関係者にも事情聴取していたが、ずいぶんと前のことでもちろん、賄賂でないと否定。もう片付いた問題と思っていたので、フランス側の対応にはびっくりです」

　だが、フランスの司法当局はずっと捜査を継続していたといい、竹田会長も事情聴取に応じたことを認めている。

　JOCが、シンガポールのコンサルタント会社に送金したのは、2013年の7月と10月の2回。東京五輪が決まったのが、2013年9月7日。招致前と招致後に分けて、送金されており「集票のとりまとめ」と「成功報酬」とみられかねない状況なのだ。

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