カルロス・ゴーン容疑者　（ｃ）朝日新聞社

ゴーン容疑者逮捕後の会見で一度も頭を下げなかった西川広人日産社長（撮影／西岡千史）

　“異変”があったのは、今年の初夏だった。

　日産自動車（横浜市）は5月18日、「役員人事について」と題したプレスリリースを発表した。その内容は、最高財務責任者（CFO）のジョセフ・ピーター氏が退任し、専務執行役員の軽部博氏が昇格するというものだった。ピーター氏は、兼任していた子会社の日産フィナンシャルサービスの会長も退任した。退社の理由は明らかにされていない。季節外れの人事に、「社内で何かあったのか」と関係者で話題になったという。

【写真】ゴーン氏逮捕後の会見で一度も頭を下げなかった西川広人日産社長

　それから約半年。衝撃のニュースが日本中を駆け巡った。日産会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が、有価証券報告書に自らの報酬を過小に報告したとして、金融商品取引法の容疑で11月19日に逮捕された。ゴーン容疑者は、日産の子会社を通じて会社の資金を私的に流用し、その額は約50億円にのぼるとされる。
　
　冒頭のピーター氏の辞任とゴーン容疑者の逮捕が、どう関係しているかは不明だ。だが、日産社内では、ピーター氏の辞任の前後から疑惑の社内調査が始まっていた。関係者はこう話す。

「日産の中では、ごく限られた人物が内部告発を把握し、ひそかに調査をはじめた。そこで重大な違法行為がわかった」

　金融商品取引法の最高刑は懲役10年。しかし、この逮捕には疑問がのこる。まず、有価証券報告書の虚偽記載はゴーン容疑者の単独で実行できるとは思えない。一緒に逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者（62）も日産の代表取締役。有価証券報告書の改ざんには、外国人である2人だけでなく、総務部や財務部など他の社員の協力があったと考えるのが自然だ。

　ところが、逮捕されたのは2人だけ。それでも日産の西川広人社長は19日夜の緊急会見で、不正に関する内部調査はすでに終了したと説明した。そのうえで、調査結果を「検察当局のみなさんとシェア」したという。前出の関係者はこう話す。

「検察への情報提供のなかで、日産と東京地検特捜部は司法取引をした」

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