新法施行で「民泊やめたってよ」 Airbnbは4万件減 中国系も撤退で不動産売り相次ぐ (1/3) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

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新法施行で「民泊やめたってよ」 Airbnbは4万件減 中国系も撤退で不動産売り相次ぐ

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田中将介、大塚淳史dot.

外国人に大人気の民泊だが…(C)朝日新聞社

外国人に大人気の民泊だが…(C)朝日新聞社

Airbnbが6月に民泊運営者に出したメール(提供・田中将介) 

Airbnbが6月に民泊運営者に出したメール(提供・田中将介) 

 民泊新法が6月15日、施行された。それに伴い、世界で展開する民泊予約サイトAirbnb(エアビーアンドビー)の利用者が急激に減っているという。

 2020年の東京五輪に向け、訪日観光客の受け入れに欠かせない民泊だが、観光立国への道はふさがってしまうのだろうか。

「これで民泊は終わったと思っている」

 東京都渋谷区で民泊を営んできた男性(28)はこう漏らす。男性は2016年から2年ほどAirbnbで民泊を運営してきたが、赤字になった月はなく、トラブルもなかったという。

「家賃・管理費含めてだいたい11万円。売り上げは少なくて15万円。多くて22万円くらいでした」

 だが、Airbnbから6月に突然、こんなメールが届いた。
 
《2018年6月15日より住宅宿泊事業法が施行されます。 同年6月1日、国土交通省観光庁観光産業課長通知が、Airbnbを含む各住宅宿泊仲介事業者に急遽一斉に発出されました。同通知によれば、届出番号、あるいはその他のホスティングをするための正当な理由(許認可等)がないホストの方は、既に確定済みの予約であってもゲストの受け入れが許されない旨が通知されています。本通知に基づき、ホストダッシュボードへの届出番号あるいはその他の許認可等の記入が今すぐ完了しない場合、2018年6月15日から2018年6月19日間にチェックイン予定の既存の予約が一律にキャンセルされます》



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