「10年前までは、まだブルーカラー層、それも地方から出てきて生活に行き詰ったという方が多いとの印象があった。しかし今は大学を出た、それも旧帝大や、早慶、関関同立の有名私大出身のインテリ層が増えた感じがする」



　こう話すのは大阪市に勤めるケースワーカー（36歳・男性）だ。過去、このケースワーカーが過去扱ったケース（生活保護受給案件）には、“元”がつくが弁護士や薬剤師といった職業の人もいるという。

「どちらも懲戒処分を受けてその資格をはく奪された人たちです。確かに彼らのような職に就いていた人は資格をはく奪されては生活は立ち行かなくなります」（大阪市ケースワーカー）

　依頼者のカネを着服した、覚せい剤事案で逮捕されたなどの理由で、資格をはく奪された士師業職が生活保護受給申請に訪れるケースはよく耳にする話だ。

　だが近年、これら士師業についていて思うように生活費が稼げないとの理由で生活保護受給申請にやって来る事案が後を絶たない。神戸市のケースワーカー（38歳・女性）はその実態を次のように証言する。

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