（３）事務所が分かりやすい場所にある


　物件を販売した後も、きちんと責任を取ろうと考えている企業なら、事務所はそれなりの場所に構えるはずです。雑居ビルの２階以上の場所に事務所を出しているような不動産会社は、社名を変えながら転々としている悪質業者の可能性もあり、避けたほうがよいでしょう。またビルの１階に事務所を構えているなど、会社の情報や事務所内を開示する姿勢は安心の目安ともなります。

（４）ホームページの情報が充実している
　ホームページは会社の方針やサービスを知ってもらうための貴重な手段です。内容の充実度をチェックしましょう。物件情報だけでなく、「契約の際にどんなチェックをしてくれるか」「購入後に提供してくれるサービスはあるか」など、顧客に対するサポートの姿勢を確認します。細かいところで言えば、問い合わせ用の電話番号が目立つところに記載されているかどうかも一つのポイントです。
　また、物件情報などが定期的に更新されているかどうかも確認するようにしましょう。

（５）中古住宅の取り扱いがあるか
　店舗前に貼り出されている広告、あるいはホームページに掲載されている物件情報などに、中古住宅の取り扱いがあるかどうかをチェックします。中古住宅を取り扱うための知識は、新築に比べ格段に高いレベルが求められます。新築しか出ていないようなら、中古目当ての顧客は相手にしていない可能性が高く、新築を売買するレベルしかノウハウがない可能性があります。ほかをあたったほうがよいかもしれません。

（６）異業種連携が行えているか
　不動産会社が自社だけでできることは限られています。中途半端に何でも扱うことで様々な手数料を稼ごうとする会社も多いのが実態です。顧客本位のサポートを行うためには、建築士、ホームインスペクター（住宅診断士）、弁護士、税理士、司法書士、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士など、各業種のプロフェッショナルとの連携が重要です。

（７）客の希望する連絡手段で連絡してくるか
「連絡はメールで」と伝えているのに電話してきたり、家に訪ねてきたりする営業担当者がいます。そのような場合、上司に「直接会って話をしてこい」と命令されているケースもあり得ます。希望どおりの連絡手段を使ってこないような営業は、会社の方針として強引な勧誘をしている可能性もあり、要注意です。